住宅ローン残債があってもリースバックできる?完済条件・オーバーローン・抵当権を解説

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結論|住宅ローン残債があっても、条件が合えばリースバックを検討できる

住宅ローンを返済中でも、売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消できる見通しがあれば、リースバックを利用できる可能性があります。ポイントは「ローンが残っているか」そのものではなく、買取価格・住宅ローン残債・諸費用の差額です。

  • 売却代金でローンと諸費用をまかなえる:利用を検討しやすい
  • 売却代金だけでは不足する:自己資金で補えるか確認する
  • 不足分を補えない・すでに返済が難しい:金融機関や任意売却の専門家へ早めに相談する

ただし、完済できても売却後の家賃を無理なく払い続けられることが必要です。自宅を売る判断は、査定額だけで決めないでください。

「住宅ローンがまだ1,800万円残っている。今の家に住み続けながら売却できる?」「査定額が残債より少なかったらどうなる?」と悩む人にとって、リースバックは気になる選択肢でしょう。

リースバックとは、自宅を事業者などに売却し、買主と賃貸借契約を結ぶことで家賃を払いながら同じ家に住む方法です。住宅ローンの借り換えや追加融資とは違い、売却時に所有権が買主へ移ることを理解しておく必要があります。

この記事は「住宅ローンの残債がある家をリースバックできるか」に絞り、残債と査定額の計算、抵当権の手続き、オーバーローン時の対応、売却後の生活費まで順番に説明します。買取価格の詳しい相場を調べたい方はリースバックの査定額・買取価格の相場を解説した記事もご覧ください。

① ローン残債いま一括返済するといくら必要?
② 買取査定額リースバックでいくらで売れる?
③ 売却後の家賃何年間、無理なく払い続けられる?
住宅ローンが残る自宅のリースバック条件を確認する →買取条件・残債がある場合の相談可否を確認

※広告リンクです。物件やローン状況によっては取り扱い対象外となる場合があります。

住宅ローンが残っていてもリースバックはできる?

できますか、できませんかという二択ではありません。売却により住宅ローンの担保を外せるかどうかが大きな判断材料です。検索上位ページでも、アンダーローンとオーバーローンの違い、抵当権抹消の可否が中心的に説明されています。

アンダーローンなら検討しやすい

アンダーローンとは、通常、住宅の売却見込額が住宅ローン残高を上回る状態を指します。リースバックでは通常売却価格ではなく、その事業者の実際の買取提示額で判断することが重要です。

例えば住宅ローン残債が1,700万円で、リースバックの買取価格が2,300万円なら、差額は600万円です。ただし、仲介手数料が発生する取引ならその費用、登記費用、一括返済手数料、その他の精算費用なども確認してください。残額を全額自由に使えるとは限りません。

オーバーローンは原則として難しい

オーバーローンとは、売却価格より住宅ローン残債のほうが大きい状態です。例えば、リースバックの買取価格1,800万円に対してローン残高2,100万円なら、ローンだけで300万円不足します。

通常は住宅ローンの完済と抵当権抹消が必要になるため、不足額を自己資金などで用意できなければリースバック成立は難しくなります。ただし、金融機関が個別に同意する任意売却などの手続きが関わる場合もあるため、事情によって対応は異なります。

注意|「通常売却なら高く売れそう」だけでは判断できない

通常売却で2,500万円の見込みがあっても、リースバックの査定額が2,000万円で、残債が2,200万円なら不足が生じます。通常売却の市場価格とリースバックの買取価格は同じではありません。

【早見表】買取価格と住宅ローン残債で利用可能性を確認

まずはご自身の住宅ローン残高を確認し、リースバックの買取提示額と比較してください。次の表は計算方法を示すための架空の例です。費用は仮に置いた数字で、実際の相場や査定結果ではありません。

ケース(仮定) 買取価格 ローン残債 売却関連費用 差額 目安となる判断
A:十分な余裕 2,600万円 1,900万円 70万円 +630万円 完済資金は確保しやすい
B:余裕が小さい 2,100万円 2,000万円 70万円 +30万円 他の精算費用も確認
C:費用分が不足 2,100万円 2,000万円 120万円 -20万円 少なくとも20万円の補填を検討
D:オーバーローン 1,900万円 2,100万円 70万円 -270万円 自己資金や別の売却方法の検討が必要

※差額=買取価格-ローン残債-売却関連費用。売却費用には取引形態によって発生しない費目もあります。譲渡所得税等が生じる場合もあり、この表は最終手取り額を保証するものではありません。

自分で計算するための式

買取価格 − 一括返済に必要な額 − 売却関連費用 = 差額

例:2,480万円 − 2,000万円 − 80万円 = +400万円

一方、1,800万円 − 2,100万円 − 70万円 = -370万円。この場合は、売却代金だけで返済・費用を賄えず、追加資金の確保や別の方法を検討する必要があります。

査定額が確定していない段階では、通常売却の価格から不足額を断定しないでください。金融機関に現在の一括返済必要額を確認し、買取事業者に「残債あり」であることを伝えたうえで査定を受けると、条件を整理しやすくなります。

自宅の買取額と住宅ローン残債を比較・相談する →不足額が出るか確認してから判断

※ご自身の一括返済額や契約条件は、金融機関と事業者の双方に確認してください。

抵当権がついている家を売るには?完済・抹消の仕組み

住宅ローンが残る家には抵当権が設定されていることが多い

抵当権とは、金融機関などが住宅ローンの担保として不動産に設定する権利です。ローン返済中の住宅を通常の売買で引き渡す際は、原則として抵当権を抹消できる状態にする必要があります。

抵当権が設定されていても査定の相談は可能ですが、契約・引き渡しの段階では金融機関との調整が重要になります。

売却代金でローンを一括返済し、同時に抹消手続きを進める

STEP 1残高・一括返済額を確認
STEP 2買取査定と賃貸条件の確認
STEP 3金融機関・司法書士と調整
STEP 4売却代金で返済・抹消
STEP 5賃貸借契約に従い居住

実務では、決済日に売却代金を住宅ローン返済へ充当し、金融機関の書類を使って司法書士が抵当権抹消登記などを進めるケースがあります。抵当権はローンを完済しただけで登記簿から自動的に消えるわけではありません。法務局は、金融機関から必要書類を受け取り、抹消登記を申請するよう案内しています。

必要額は残高証明書にある元本だけとは限らず、未払利息や所定の手数料等が加わる場合があります。金融機関に指定日時点の一括返済必要額を確認するのが確実です。

共有名義・複数の抵当権にも注意

夫婦共有名義や親子共有名義なら、原則として売却に必要な共有者の同意・手続きが必要です。住宅ローン以外にも抵当権・根抵当権・差押え等がある場合は、解除・抹消条件が複雑になることがあります。権利関係に問題がある場合は事前に司法書士や弁護士に確認しましょう。

オーバーローンだったらどうする?考えたい4つの選択肢

1.不足額を自己資金で補えるか調べる

売却代金とローン残債の差が小さく、預貯金などで不足分と費用を賄える場合は、金融機関の手続きと生活費を含めて検討できることがあります。

ただし、生活防衛資金を使い切って売却し、その後の家賃が払えなくなるなら本末転倒です。売却後の家賃・引っ越しの予備費・医療費などを残せるか考えてください。

2.ほかのリースバック会社の買取条件も比較する

リースバック会社によって買取価格、家賃、契約期間、対象物件の条件が異なります。A社では不足しても、B社では差額が縮まる可能性があります。

ただし、「買取価格が高い=必ず有利」ではありません。高い買取価格に伴って家賃が高くなる場合もあるため、買取額と家賃をセットで比較しましょう。詳細はリースバック査定額の比較ポイントで解説しています。

3.通常売却・住み替えと比較する

リースバックでは買取価格が通常の売却見込み額より低くなることがあります。自宅に住み続けることが必須でないなら、通常売却で残債を完済できるか、売却後に住み替えたほうが長期的な家計負担が軽いかも比べるべきです。

4.住宅ローン返済が難しいなら金融機関と専門家に相談する

滞納している、今後返済できない、差押えや競売が心配という場合は、リースバックの査定だけで問題を解決しようとせず、融資元の金融機関へ早めに相談してください。返済条件の変更を検討できることがあります。

任意売却とは、原則として担保権者などの関係者と協議し、通常の完済が難しい状態で売却を進める方法です。任意売却を利用できても債務が自動的になくなるわけではなく、残った返済義務や条件を整理する必要があります。また、任意売却後に同じ家でリースバックできるとは限りません。

すでに他社からリースバックを断られた方は、リースバックを断られた理由と対処法の記事で、原因別の次の行動も確認できます。

重要|滞納・競売の状況では、早めの専門相談を優先

競売などの手続きが進んでいる場合は時間的制約があります。アフィリエイト先が任意売却や滞納案件に対応しているとは限りません。住宅ローンの返済に困っている場合は、まず金融機関や任意売却に詳しい弁護士等へ相談してください。

住宅ローン残債ありでリースバックするメリットと限界

メリット|引っ越しを避けながら売却代金を得られる可能性

条件が合う場合、売却代金からローンを完済し、残額を生活の立て直しや将来の資金計画に使える可能性があります。家の所有権は移りますが、賃貸借契約を結ぶことで、引っ越しをせずに暮らせる点が特徴です。

限界|住宅ローンの支払いが家賃に変わる

住宅ローンが完済できても、家賃という新しい毎月の支払いが始まります。家賃が高ければ家計が楽になるとは限りません。例えばローン返済が月9万円だった人が、リースバック後に月12万円の家賃を払うなら、毎月の支出は単純比較で3万円増えます。所有時の固定資産税・修繕等の負担との違いも含め、実際の家計で比較してください。

所有権を失うこと、買い戻しが必ずできるわけではないこと、賃貸借契約の種類によって居住期間が限られる場合があることにも注意が必要です。

残債だけでなく「売却後の家賃」を10年分まで計算する

住宅ローン残債の整理ができても、長く住むつもりなら売却後の家賃も重要です。例えば、次のような架空の家賃条件を比較します。

比較項目 プランA(仮定) プランB(仮定)
買取価格 2,400万円 2,300万円
住宅ローン残債 1,800万円 1,800万円
月額家賃 12万円 9万円
5年の家賃総額 720万円 540万円
10年の家賃総額 1,440万円 1,080万円
買取価格-10年家賃(単純差額) 960万円 1,220万円

※便宜上、家賃改定、敷金・保証料・更新費用・税金・金銭の時間価値を無視した比較例です。単純差額は利益や手取り額を示すものではなく、居住条件も異なります。

プランBは買取価格が100万円低い一方、家賃は月3万円低く、10年間では単純計算で360万円の家賃差が生じます。残債を完済できることを確認した後も、家賃と契約期間を比較することが大切です。

住宅ローン残債ありでも相談できるか確認する →売却価格・家賃・契約期間はセットでチェック

※相談・査定の対応範囲、料金、審査条件はリンク先でご確認ください。

査定前に準備したい書類と確認事項

相談前のチェックリスト
  • 住宅ローンの返済予定表・残高が分かる書類
  • 金融機関名・ローン契約者・連帯保証人などの情報
  • 一括返済するときの必要額・手数料
  • 住所、築年数、面積、物件種別が分かる情報
  • 登記事項証明書など権利関係が分かる書類(手元にあれば)
  • 共有名義の有無、他の抵当権・差押えの有無
  • 住み続けたい年数と無理なく支払える家賃の上限
  • 売却代金をいつまでに受け取りたいか

最初の問い合わせ時点ですべての書類が必須とは限りません。手元にある情報から相談し、必要書類は事業者や金融機関の案内に従ってください。

リースバックの査定から売却・ローン返済までの流れ

  1. 残債を確認する:金融機関で現在の残高と一括返済額を確認する。
  2. 査定を依頼する:残債があること、希望する家賃上限、居住予定期間を伝える。
  3. 買取額・家賃・契約期間を比較する:手取りと不足額を試算する。
  4. 金融機関と決済方法を調整する:返済・抵当権抹消の可否と必要書類を確認する。
  5. 売買・賃貸借契約を確認する:売却価格、家賃改定、修繕、解約、退去条件などを書面で確認する。
  6. 決済・返済・登記:売却代金を所定の方法で精算し、所有権移転や抵当権抹消等を進める。
  7. 賃貸として居住を開始する:契約に従って家賃を支払い、物件を使用する。

先に売却契約を急いで結ぶのではなく、金融機関・買取事業者・司法書士の手続きに矛盾がないかを確認して進めると安心です。

2026年のリースバック契約で見逃せない7つの注意点

国土交通省は、2026年10月1日施行のリースバックに関するガイドラインを公表しています。国民生活センターも、強引な勧誘、家賃の引き上げ、買い戻し価格、退去をめぐるトラブルを注意喚起しています。住宅ローン返済から解放されることだけを見て、その場で契約しないことが重要です。

確認項目 チェックしたい内容
1.買取価格 通常売却相場よりどの程度低いか、金額の根拠は何か
2.ローン完済 一括返済額、売却費用、抵当権抹消の段取り
3.家賃・改定 月額、改定の条件、敷金・保証料などの初期費用
4.賃貸借契約 普通借家か定期借家か、更新・再契約・退去条件
5.修繕・原状回復 設備故障や修繕の費用を誰が負担するか
6.買い戻し 権利の有無、価格、期間、手続費用
7.解約・違約金 売買契約や賃貸借契約を取りやめる場合の費用と条件

不安がある場合は契約書を持ち帰り、家族、司法書士、弁護士などに確認してください。契約締結後に必ず無条件で撤回できるとは限りません。

住宅ローン残債がある家のリースバックでよくある質問

住宅ローン残債があってもリースバックは使えますか?

売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消できる見通しがあれば利用できる可能性があります。最終的には物件の買取条件、金融機関との調整、売却後の家賃負担などによります。

住宅ローンの残債はどこで確認できますか?

金融機関の返済予定表、残高証明書、インターネットバンキングなどで確認できます。ただし、売却日に一括返済する必要額は表示残高と一致しない場合があるので、金融機関に確認してください。

オーバーローンでも査定だけ依頼できますか?

査定の相談を受け付ける事業者はあります。ただし、査定できることと、ローンを完済して売却が成立することは別です。残債、手数料、不足額を正直に伝えて相談しましょう。

抵当権がついている家でも売却できますか?

売却時に返済・抹消の段取りを組める場合は可能です。通常は金融機関の返済条件と抵当権抹消を確認します。法務局の案内にも、完済後の抹消登記手続きが掲載されています。

残債が買取査定額より多いときはどうなりますか?

売却代金だけで完済できないため、不足分を自己資金で補うか、通常売却、返済条件の見直し、任意売却等の別の選択肢を検討します。任意売却には金融機関等との協議が必要で、残った債務が自動的に消えるわけではありません。

住宅ローンを滞納していても住み続けられますか?

滞納があるから必ず不可能というわけではありませんが、通常のリースバックより調整が複雑になりやすく、実現を保証できません。できるだけ早く金融機関や任意売却に詳しい専門家へ相談してください。

リースバックを利用すると住宅ローン返済はどうなりますか?

通常の取引では売却代金などを使ってローンを完済し、抵当権を抹消します。その代わり、売却後は家賃を毎月支払います。家計全体の負担が軽くなるかは家賃などの条件によります。

売却後は何年でも住めますか?

住み続けられる期間は賃貸借契約の種類と条項によります。定期借家契約では期間満了で終了するのが原則で、再契約できるとは限りません。契約書で必ず確認してください。

将来の買い戻しは可能ですか?

契約に買い戻し条件がある場合などに限り検討できますが、買い戻しを当然の権利として期待すべきではありません。価格・期間・条件・諸費用を書面で確認してください。

住宅ローンが残るマンションでも利用できますか?

マンションの取り扱いがある事業者なら検討できる場合があります。査定額と残債だけでなく、管理費・修繕積立金の負担、築年数、管理状況、賃貸借条件も確認してください。

まとめ|「ローン残債」だけで諦めず、買取額・完済額・家賃を並べて判断

住宅ローン残債がある家でも、リースバックの買取価格などでローンを完済し、抵当権を抹消できれば利用を検討できる可能性があります。逆に、売却代金だけで完済できないオーバーローンなら、不足額をどう補うかが最初の課題になります。

申込み前に押さえる3つの数字
  1. 住宅ローンの一括返済必要額:金融機関に確認する。
  2. リースバックの買取査定額と諸費用:売却後に不足が出ないか計算する。
  3. 売却後の月額家賃:退職後も含めて継続可能か検討する。

複数社の提案を比べ、契約内容を理解したうえで決めることが重要です。すでに返済に困っている場合は、査定と並行して金融機関・専門家への相談も進めましょう。

自宅を売って住み続ける条件を確認する →買取額と家賃の両方を確認してから検討

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査定価格の相場や買取額の比較方法はリースバックの査定額の記事、審査で断られた場合は断られた理由と対処法の記事を参考にしてください。リースバックの基本的な仕組みは家を売っても住み続ける方法で解説しています。

参考にした公的・公式情報

※制度・契約条件の説明は一般的なものです。物件の権利関係や金融機関の条件、税務上の扱いによって結論は変わります。2026年11月時点の公式公開情報を参照しています。