「まとまった資金が必要だけれど、長年暮らしてきた家からは引っ越したくない」。そんな悩みの解決策として検討されているのが、家を売却した後も賃貸として住み続ける「リースバック」です。
リースバックでは、自宅を不動産会社などへ売却して代金を受け取り、その後は新しい所有者と賃貸借契約を結びます。通常の売却とは異なり、転居せずに生活を続けられる点が特徴です。
ただし、自宅の所有権を手放した後は毎月の家賃が発生します。買取価格だけで決めず、家賃、契約期間、更新、買い戻し条件まで確認することが大切です。
- 自宅を現金化しながら住み続けたい場合は、リースバックが選択肢になる
- 住宅ローン返済、老後資金、相続対策、事業資金などの相談に使われる
- 契約後は家賃が発生するため、長期間無理なく支払えるかの確認が必要
- まずは無料査定で「売却額」と「想定家賃」を確認し、通常売却などと比較する
査定を受けても、提示された条件に納得できなければ契約する必要はありません。まずは自宅が対象になるか相談できます。
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※物件や住宅ローンの残高などにより、利用できない場合があります。
家を売っても住み続ける「リースバック」とは?

リースバックは、現在所有している自宅を売却し、売却先と賃貸借契約を結ぶ仕組みです。売却代金を一括で受け取った後も、毎月家賃を支払うことで、同じ家に住み続けます。
通常の不動産売却では、引き渡しまでに転居先を決める必要があります。一方、リースバックなら住所や生活環境を大きく変えずに資金を確保できる可能性があります。
売却後の所有者は買取会社などへ変わります。固定資産税など所有者としての負担がなくなる一方で、改築、第三者への譲渡、契約終了後の居住などは契約条件に左右されます。
通常売却・リバースモーゲージとの違い
| 比較項目 | リースバック | 通常の不動産売却 | リバースモーゲージ |
|---|---|---|---|
| 自宅の所有権 | 売却先へ移る | 買主へ移る | 原則として本人が所有 |
| 売却後の居住 | 賃貸契約により住み続ける | 通常は転居する | 住み続ける |
| 資金の受け取り方 | 売却代金として受け取る | 売却代金として受け取る | 自宅を担保に融資を受ける |
| 毎月の負担 | 家賃 | 転居先の住居費 | 商品により利息など |
| 主な確認事項 | 買取価格・家賃・契約期間・買い戻し | 売却価格・転居費用・引渡日 | 年齢・地域・物件・融資条件 |
※制度・商品・会社によって条件が異なります。実際の利用時は各社の説明と契約書をご確認ください。
リースバックを利用する主なメリット

1.引っ越さずにまとまった資金を確保できる
売却代金を受け取りながら、住み慣れた自宅での生活を続けられる可能性があります。高齢になってからの住み替え、子どもの転校、通勤経路の変更、荷物の整理などを避けたい人には大きなメリットです。
2.資金の使い道を自分で考えられる
売却で得た資金は、住宅ローンや借入金の返済、老後の生活費、相続対策、医療・介護費、事業資金など、状況に応じて活用できます。ただし、住宅ローンが残っている場合は、売却代金で抵当権を抹消できるかが重要です。
3.周囲に売却を知られにくい
引っ越しを伴わず、一般的な売却のように内覧者が何度も訪れるとは限らないため、近隣から見た生活は変わりにくい傾向があります。ただし、共有名義や家族関係などによって必要な同意は異なります。
4.所有に伴う負担を整理できる
売却後は所有者ではなくなるため、原則として固定資産税など所有者にかかる負担から離れます。一方で、賃貸契約に基づく家賃や、契約で定められた費用は発生します。
契約前に知っておきたいデメリット・注意点

リースバックは「いくらで買い取ってもらえるか」と同じくらい、「毎月いくらで、いつまで住めるか」が重要です。短期的な資金確保だけでなく、5年後・10年後まで家賃を払えるか考えましょう。
1.一般的な仲介売却より買取価格が低くなる可能性がある
買取会社は、購入後の賃貸運用や将来の売却リスクを考慮して価格を決めます。そのため、一般の買主を時間をかけて探す仲介売却と比べ、提示額が低くなる場合があります。通常売却の査定額も確認し、差額と「住み続けられる価値」を比較しましょう。
2.売却後は毎月家賃を支払う
住宅ローンがなくなっても、居住を続ける限り家賃が発生します。現在のローン返済額より家賃が低いとは限りません。年金や今後の収入を踏まえ、無理のない金額か確認してください。
3.ずっと住めるとは限らない
賃貸借契約が普通借家契約か定期借家契約かによって、更新や契約終了時の扱いが異なります。契約期間、更新条件、家賃改定、退去条件を口頭説明だけでなく書面で確認する必要があります。
4.買い戻し価格が売却価格より高くなることがある
将来の買い戻しを希望する場合は、買い戻せる期間、価格の決め方、諸費用を確認しましょう。「いつでも同じ金額で戻せる」とは限りません。
5.住宅ローン残高によっては利用できない
売却代金で住宅ローンを完済できず、金融機関が抵当権の抹消に応じない場合、リースバックを利用できないことがあります。公式サイトでも、ローン残額、不動産評価額、継続的な家賃の支払い能力などにより利用できない場合があると案内されています。
リースバックが向いている人・慎重に考えたい人

向いている可能性がある人
- 家を売って資金化したいが、引っ越しは避けたい
- 住宅ローンや借入の返済負担を整理したい
- 老後資金や医療・介護費を確保したい
- 相続前に不動産を現金へ整理したい
- 子どもの学区や生活環境を変えたくない
- 早めに資金を確保する必要がある
慎重に考えたい人
- 長期間の家賃を支払う見通しが立たない
- 市場価格に近い高値での売却を最優先したい
- 必ず家を子どもへ相続させたい
- 自由なリフォームや建て替えを続けたい
- 契約期間後も無条件で住めると思っている
- 近いうちに買い戻す資金計画がない
「おうちのリースバック」の特徴

「おうちのリースバック」は、自宅を売却した後も賃貸として住み続けたい人向けの相談窓口です。公式サイトでは、リースバックだけでなく、不動産活用、住宅ローン、相続、債務整理などの相談にも対応すると案内しています。
買取が難しい物件も相談できる
公式サイトでは、市街化調整区域、再建築不可、築年数の古い物件など、一般に売却が難しいとされる不動産も積極的に相談を受け付けるとしています。他社で断られた場合でも、必ず買取可能という意味ではありませんが、査定を依頼する候補になります。
弁護士・税理士などと連携した相談
相続、共有名義、借入返済などが絡む不動産売却では、売買価格だけで解決しないことがあります。同サービスは、必要に応じて弁護士や税理士などと連携し、問題解決を支援すると案内しています。
条件によっては最短5日での決済を案内
公式サイトでは、条件が整った場合に最短5日での決済が可能としています。ただし、物件調査、権利関係、住宅ローン、必要書類などによって期間は変わるため、希望日がある場合は早めの相談が必要です。
家賃を含めて相談できる
リースバックでは、高く売れるかだけでなく、契約後の家賃を無理なく払えるかが重要です。同サービスは、周辺相場と希望条件を調整しながら家賃を提示すると案内しています。
物件の査定額、想定家賃、利用できる可能性を確認してから、通常売却やほかの方法と比較できます。
無料査定・相談フォームを確認する
※査定結果や契約条件は物件ごとに異なります。
相談から賃貸開始までの流れ
STEP1.無料相談を申し込む
物件の所在地、戸建て・マンションなどの種類、相談内容、希望する連絡方法を入力します。住宅ローンが残っている場合は、おおよその残高も整理しておくと話が進みやすくなります。
STEP2.面談と物件査定
物件の状態、立地、市場相場、権利関係などを確認し、買取価格と想定家賃の提示を受けます。この段階で、契約期間や更新方法についても質問しましょう。
STEP3.売買契約と賃貸借契約を確認する
売却条件だけでなく、売却後に住み続けるための賃貸借契約も確認します。不明点を残したまま契約せず、家族や専門家に相談する時間を取りましょう。
STEP4.売却代金を受け取る
契約と決済が完了すると所有権が移転し、売却代金を受け取ります。住宅ローンが残っている場合は、返済や抵当権抹消の手続きが行われます。
STEP5.賃貸として居住を続ける
売却後は賃貸契約に基づき、毎月家賃を支払って同じ家に住み続けます。家賃の支払日、修繕負担、禁止事項なども事前に確認しておきましょう。
無料査定を申し込む前のチェックリスト
- 住宅ローンの残高と借入先
- 不動産の名義人と共有者の有無
- 毎月無理なく支払える家賃の上限
- いつまで住み続けたいか
- 将来買い戻したいか
- 売却代金を何に使うか
- 通常売却した場合の査定価格
- 家族や相続人へ説明できているか
特に重要なのは、買取価格・家賃・契約期間をセットで比較することです。買取価格が高く見えても家賃負担が大きければ、長期的に生活が苦しくなる可能性があります。
リースバックに関するよくある質問
まとめ|住み続けながら資金化したいなら、まず条件を確認しよう
リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を受け取りながら、賃貸として同じ家に住み続ける方法です。住宅ローン返済、老後資金、相続対策などに活用できる可能性があります。
一方で、売却後は所有権を失い、毎月の家賃が発生します。契約期間や買い戻し条件も会社ごとに異なるため、メリットだけで判断してはいけません。
まずは無料査定で、「自宅はいくらになるか」「家賃はいくらか」「何年住める契約か」を確認し、通常売却やほかの資金調達方法と比較するのが現実的です。
査定額と家賃の両方を確認し、自分や家族に合う方法か冷静に検討しましょう。
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※利用可否・買取額・家賃・現金化までの期間は、物件や契約条件により異なります。
